制   定 2016年10月 1日
最終改正 2018年11月27日
株式会社地域計画工房
トップマネジメント 
代表取締役 藤岡憲三

個人情報保護方針
 当社は、建設コンサルタント業を柱とした事業(以下「事業」といいます。)及び会社運営を行う上で取り扱う個人情報を適切に保護することは社会的責務であることを認識し、個人情報を保護するため、次の事項を含む個人情報保護マネジメントシステムを確立し、実施します。

1 個人情報は、事業及び社員の雇用、管理上の必要な範囲に限定して、適切に取得・利用・提供します。又、目的外利用は一切行わないこととし、これを防止するための効果的な対策を実施します。

2 個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。

3 個人情報の漏えい、滅失、き損等の防止及び是正に関しては、最新の技術、経営資源を投入しながら合理的な安全対策を継続的に講じ、個人情報のセキュリティ体制を向上させます。

4 個人情報の取り扱いや当社における個人情報保護マネジメントシステムに対する本人からの苦情や相談を受け付け、迅速・的確に対応することとし、そのための体制を整備します。

5 個人情報保護マネジメントシステムについて適時・適切に見直しを行い、継続的に改善します。


個人情報に関するお問い合わせ
  受付時間 : 月曜日〜金曜日の9:00〜17:00(祝祭日、年末年始を除く)
  電話番号 : 082-293-1460
  担 当 者 : 松坂薫





個人情報の取扱いに関する周知事項

 当社の個人情報の取扱いについては、JIS Q 15001:2017に基づき、以下のとおりとします。

1 個人情報の収集及び利用目的

当社は、当社の行う事業に関連して、以下の個人情報を取得し、それぞれの利用目的の範囲内で利用します。
開示対象の有無 個人情報の類型 利用目的
(1)開示対象に該当しない個人情報 ・自治体等からの受託業務の中で顧客から提供された個人情報 ・自治体等からの受託業務の履行のため
(2)開示対象の個人情報 ・顧客、来訪者の個人情報 ・業務の履行のため
・当社の事業に関するご案内、お問い合わせ等への対応
・当社へ入社を希望される方の個人情報 ・会社情報、応募要綱、その他会社説明会等の採用選考に関する情報のご提供やご連絡のため
・役員及び従業員の個人情報(退職者を含む) ・従業員の労務管理、税務等の経営管理などの事務のため
・パンフレットやホームページへの掲載(紹介)のため
・当社の問い合わせ先にご連絡いただいた方の個人情報 ・お問い合わせ、ご相談などへの対応のため

 ただし、上記の「(2) 開示対象の個人情報」の個人情報でも、次の@〜Cのいずれかに該当する場合は、JIS Q 15001:2017 3.4.4.1項に基づき、開示対象とはなりません。

@ 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの

A 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの

B 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの

C 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの



2 個人情報の開示等の手続き

 当社の取扱う個人情報のうち、上記の開示対象に該当する個人情報に関する利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下「開示等」といいます。)については、下記のとおり取り扱います。

(1) 開示等の求めのお申し出先
開示等のお求めは、「4 個人情報お問い合わせ・苦情相談窓口」(以下「相談窓口」といいます。)まで、下記(2) の方法でお申し出下さい。

(2) 本人による開示等の求めに際して提出すべき書面の様式及び開示等の求めの方式

@ 開示等のお求めは、次の「A:開示等請求書」をダウンロードし、所定の事項をご記入の上、「B:本人確認のための書類」を同封し、相談窓口にご提出下さい。
「開示等請求書」をダウンロードして利用できない場合は、「開示等請求書」を郵送しますので、相談窓口にご連絡下さい。

 A:開示等請求書(PDF)1枚

 B:本人確認のための書類/次のうちいずれか1通

 ・住民票、運転免許証、パスポート、健康保険の被保険証、年金手帳などの本人が確認できる公的証明書の写し(現住所が記載されているもの。なお、本籍地等の機微な情報は、黒く塗りつぶして下さい。)

A ご提出は、簡易書留郵便でご郵送いただくか、直接ご持参下さい。

(3) 代理人による開示等のお求めの方法
 開示等をお求めになる方が、代理人の場合は、上記A及びBに加えて、次の書類をご提出下さい。ご提出の方法は、上記(2)によります。
@ 法定代理人の場合

 C:法定代理人申告書(様式は任意)

 D:本人との関係が分かる戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等(本籍地等の機微な情報は、黒く塗りつぶして提出ください。)

 E:法定代理人の本人確認のための書類/次のうちいずれか1通

 ・住民票、運転免許証、パスポート、健康保険の被保険証、年金手帳などの本人が確認できる公的証明書の写し(現住所が記載されているもの。なお、本籍地等の機微な情報は、黒く塗りつぶして下さい。)

A ご本人に委任された代理人からのお申し出の場合

 F:委任状(様式は任意、ご本人の署名捺印が必要)

 G:委任状に捺印した印鑑の印鑑証明書

 H:委任された代理人の本人確認のための書類/次のうちいずれか1通

 ・住民票、運転免許証、パスポート、健康保険の被保険証、年金手帳などの本人が確認できる公的証明書の写し(現住所が記載されているもの。なお、本籍地等の機微な情報は、黒く塗りつぶして下さい。)


3 開示等に係る手数料と徴収の方法

(1) 開示等のお申し出に際して、相談窓口にお越しいただく場合は、無料です。

(2) 開示等請求書に対する回答書などの書面を郵送する場合は、実費として500円をいただきます。実費の請求書を同封させていただき、振込により徴収させていただきます。


4 個人情報お問い合わせ・苦情相談窓口

  株式会社地域計画工房
  所在地 : 〒733-0002 広島市西区楠木町一丁目14番10−202号
  電 話 : 082-293-1460 (受付時間 平日9:00〜17:00)(祝祭日、年末年始を除く)
  FAX : 082-231-6866
  担 当 : 総務部次長 あて



5 認定個人情報保護団体

 当社は、個人情報の保護に関する法律第37条に基づいて認定を受けた下記認定個人情報保護団体の対象事業者です。
 当該認定個人情報保護団体は、当社の個人情報の取扱いに関する苦情をお受けしています。

 【認定個人情報保護団体の名称及び苦情解決の申出先】
   名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協議会
   苦情解決の申出先:
        個人情報保護苦情相談室
          <所 在 地> 東京都港区六本木一丁目9番9号  六本木ファーストビル内
          <電話番号> 03-5860-7565
                    0120-700-779


6 プライバシーマークについて



  当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協議会よりプライバシーマークを付与されています。
  プライバシーマーク制度は、日本工業規格「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム−要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認めるものです。
  プライバシーマーク制度に関する内容は、一般財団法人日本情報経済社会推進協議会のプライバシーマーク制度のトップページ( https://privacymark.jp/ )でご確認下さい。


制   定 2016年10月 1日
最終改定 2018年11月27日
広島市西区楠木町一丁目14番10-202号
株式会社地域計画工房
電話番号 082-293-1460    
個人情報保護管理者
(代表取締役) 藤岡憲三